相対的貧困率

厚生労働省が１１月１３日、日本の１人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表しました。相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高いのです。何と恥ずかしい事よ！。OECDとは先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援に貢献することを目的としています。加盟国は欧米先進国を始め、トルコにメキシコ、東欧諸国も加盟しているのです。その中の最下位です。１億総中流だった日本はどこへ行ったのでしょう！。これも長きに渡る自民党政権の政官財癒着３兄弟のしでかした事です。１０年間連立政権を組んだ公明党に責任がある事はいうまでもありません。そして新自由主義の小泉改革が更に推し進めてしまいました。引退した小泉さんは地方では未だに人気があり、ファンが集まるのです。彼が地盤を息子に世襲して、改革派の化けの皮が剥がれているのを知らないとは情け無い事です。相棒の竹中平蔵・元金融相などは、改革が途中で不完全な為と言い訳しますが、貧乏人の心情を理解していません。厚生労働省は１０月には国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表しましたたが、先の竹中さんは発表を拒否し続けていました。絶対貧困率を持ち出して、大した事は無いと言う人もいますが、これもまた事実に無理解なのです。年功序列が無くなりつつあるとは云え、日本の企業・役所にはまだまだ根付いています。企業の規模における賃金差、男女、正規・派遣の賃金差を減らすべきでしょう。これは日本の国の仕組みを大きく変える長期に渡る大仕事です。でも一人ひとりが他を思いやる心を持てば、出来る事です。保守とか革新の違いなどありません。日本が住み易い、暮らし易い社会になって欲しいものです。